AIORISにおけるAIの利用について
AIORISは、企業研究に必要な情報を生成AIが確認しやすい状態に整え、企業と求職者のより良い情報接点をつくることを目指しています。
そのためには、AIの能力だけでなく、その限界や不確実性を踏まえてサービスを設計・運営することが重要だと考えています。
AIORISでは、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」を参照し、AIの提供・利用に関する対応状況を自己点検しています。
1. AIの利用目的
AIORISでは、複数の生成AIを利用して、企業に関する公開情報の確認・整理・分析や、企業研究を支援するための質問・要約、企業による回答作成を支援する回答例・ヒント・レビュー等の生成を行います。
AIによる分析結果は、企業や求職者に対する採用・応募等の意思決定を自動的に行うためのものではありません。
AIが確認できた情報、確認できなかった情報などを整理し、企業自身による情報発信や、求職者による企業研究を支援することを目的としています。
2. AIが生成した情報の取り扱い
生成AIの回答には、誤り、不足、古い情報などが含まれる可能性があります。
AIORISでは、AIが生成した内容を無条件に正しい情報として扱うのではなく、確認できる根拠や参照情報を用いて整理し、AIによって生成・整理された情報であることを、画面上の表示や利用規約等によって明らかにします。
また、AIが情報を確認できなかったことを、その企業に該当する事実が存在しないことや、企業の評価が低いことを意味するものとして扱いません。
3. 企業自身が提供する情報との区別
AIORISでは、AIによって生成・整理した情報と、企業自身が回答・提供した情報を区別して取り扱います。
「AI Interview」を通じて企業自身が回答した内容については、企業による情報であることが分かる形で公開します。
AI Interviewの回答は、企業が公開・非公開を選択し、利用可能な期間中は必要に応じて内容を修正することができます。
4. AIへのデータ送信
AIORISでは、サービスの提供に必要な範囲で外部の生成AIサービスを利用します。
AI処理ごとに必要な情報を限定し、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号、アカウント情報などを通常のAI分析処理へ送信しない設計としています。
一方、企業担当者がAIレビュー等の機能を利用する場合には、入力した回答など、その機能の実行に必要な情報が生成AIサービスへ送信されることがあります。
送信される情報の範囲については、利用画面や関連する規約・ポリシー等でも案内します。
5. 個人情報・機密情報への配慮
AIORISでは、AIへの入力、AIからの出力、企業による自由入力などに個人情報や機密性のある情報が含まれる可能性を考慮してサービスを運営します。
外部AIへの送信情報を必要な範囲に限定するとともに、AIへの入力・出力本文や企業の自由入力をサーバーログへ不用意に記録しないなど、情報の取り扱いに配慮します。
また、サービス運営上必要となるログや記録については、障害対応、セキュリティ、監査等の必要性を踏まえて管理します。
6. 公平性への配慮
AIによる回答は、参照できる情報の量や内容、情報源、生成AIの特性などによって影響を受ける可能性があります。
AIORISでは、AIが確認できなかった情報を企業の優劣として評価せず、情報が不足している状態として取り扱います。
また、AIによる分析結果だけを用いて、求職者の採用可否や企業への適性などを自動的に判断することはありません。
7. 人による確認と修正
AIORISでは、AIだけですべての判断を完結させることを前提としていません。
AI Interviewを通じて企業自身が提供する回答については、企業が内容を確認し、利用可能な期間中は必要に応じて修正できる仕組みを設けています。AIによる分析・生成結果についても、サービスの目的や特性に応じて確認・改善を行います。
8. セキュリティと継続的な改善
AIORISでは、AI機能を含むサービス全体について、アクセス制御、秘密情報の管理、ログ管理、外部サービスとの連携などを含めた安全性の確保に取り組みます。
AIモデルや外部サービスの仕様変更、新しいAI機能の追加、重大なインシデントなど、サービスのリスクが変化する場合には、必要な範囲で再点検を行います。
問題が確認された場合には、影響範囲を調査し、必要に応じて機能や情報の停止・修正、関係者への案内、再発防止等を行います。
9. AI事業者ガイドラインへの対応
AIORISでは、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」を参照し、自社の役割、サービスの特性、取り扱う情報等を踏まえた自己点検を行っています。
ガイドラインやAI技術、サービス内容の変更等に応じて、対応状況を継続的に見直します。
制定日:2026年10月6日
日本トライスタイル株式会社
